政府は10日、10年間続いている地方創生政策の成果を評価する報告書をまとめて公開しました。報告書では、一部の地域で人口の増加や減少が予想よりも緩やかであったと指摘し、政策がある程度効果を発揮していると評価しています。しかし、人口減少の進行や東京への集中が続いている現状を踏まえ、「地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある」として、政策の成果が限定的であることを認めました。
地方経済の底上げにはつながっていない状況
2014年9月にスタートした地方創生政策は、地方の人口減少を防ぎ活性化を図る目的で、第2次安倍政権によって主要な政策として採用されました。政府はこの政策の10年間の成果と実施状況を評価するため、人口動態の変化を含む様々なデータを検証しました。
報告書によると、2013年の時点で予測された2020年の人口推計値と実際の人口を比較した結果、東京圏と東日本大震災の影響でデータがない福島を除く1682の自治体中610自治体で予測値を上回る結果となりました。また、2020年の国勢調査によれば、東京圏を除いて219自治体で人口が増加していることが確認されました。一方で、東京23区の人口は増加しており、2023年には東京圏への転入者数が転出者数を11.5万人上回るなど、東京一極集中の状況は依然として変わっていません。
さらに、人口が増加した市区町村では、移住者の増加による「社会増」が主な要因であることが分かりました。内閣府の担当者は
東京圏の人口が減っていないことから、地方の間で人口の奪い合いになっている可能性がある
と述べ、東京の一極集中を解消し地方経済を支援する施策が十分ではないことを示唆しました。
岸田政権下では、地方創生に加えてデジタル技術を駆使した地方の活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想（デジ田）」が打ち出されています。政府は2025年にデジ田構想の中間検証を行う予定で、各地域の人口増減の実態や自治体が行う施策の効果を詳細に分析する計画です。
地方の人口減少のために必要なことをチャットGPTさんに聞いてみた
東京一極集中が止まりません。地方の人口減少を防ぐために日本の地方には何が必要だと思いますか？
東京一極集中を緩和し、地方の人口減少を防ぐためには、複数の戦略が必要です。以下の点が特に重要です：
- 地域経済の活性化: 地方都市が自立し持続可能な経済を持つことが重要です。これには、地域特有の産業を育成することや、新しいビジネスモデルの導入、起業支援、投資促進などが含まれます。
- 雇用機会の創出: 質の高い雇用機会を地方に創出することで、若者や高度な技能を持つ労働者の流出を防ぎます。これには、テレワークの推進やデジタル化による新たな職業の創出が効果的です。
- 生活インフラの整備: 教育、医療、交通などの基本的なインフラの充実が必要です。特に高速インターネットの普及は、地方での新たなビジネスチャンスと生活の質の向上に直結します。
- 移住支援と定住促進: 移住者に対する手厚い支援策を設けることで、一時的な滞在ではなく、長期的な定住を促すことができます。これには、住宅の提供、子育て支援、地域コミュニティへの組み込みが含まれます。
- 教育とスキルアップの機会拡大: 地方での生涯学習の機会を増やし、人々が地域に留まりながらスキルアップできる環境を整備することが、人材の確保と地域の魅力向上に繋がります。
- 政策の地方分権: 地方が自らの特性に合った政策を立案・実施できるよう、中央集権的な体制からの移行を進めることが重要です。地方自治体により多くの権限と財源を配分することで、地域ごとのニーズに応じた施策が可能となります。
これらの施策を総合的に推進し、各地方が独自の魅力を発揮できる環境を整えることが、東京一極集中の問題を緩和し、地方の活性化に繋がると考えられます。
専門家の反応は？
一人あたり平均都道府県民所得、というデータが有る。企業所得や金融所得なども含まれるため、給与そのものではない。個人の給与水準に加え、企業の利潤なども含んだエリアの経済力をしめす指標だが、都道府県ごとに大きな差がある。令和2年の調査では、東京都は520万円超でトップ、一方200万円台前半の県もある。たしかに住居費などは地方のほうが安いが、教育費や医療費などの費用はほとんど地域差もないなかで、所得水準の差は大きな要素となる。
そして、職種ごとの有効求人倍率をみてみると、地方に多い製造業などの倍率は高い（つまり人が足りない）が、事務職は倍率が１を大きく下回ってる（つまり、仕事がたりない）…若者に人気のデスクワークが地方に足りないから、都会に出ている、ということも言えるだろう
ネットの反応は？
結局、人が東京に集まるのは、仕事の選択肢が豊富で給料も高いからだね。特にIT企業なんて、地方と比べて労働環境が良くて転職もしやすい。だから、どうしても東京が魅力的になる。政府が地方創生政策を進めているけど、実際のところ東京一極集中の流れは全く変わっていない。東京は企業が集まりやすい環境で、労働市場も活発だから、人材も集まりやすい。
一方で地方は、仕事の選択肢が少なく、労働環境も劣っていて若者が集まりにくい。だから、地方の衰退を本気で食い止めるには、東京並みに働きやすい環境や魅力的な仕事を地方に作り出すことが急務だと思う。単に政策を掲げるだけではなく、実効性のある具体的な施策が求められているよ。
地方に移住した人の仕事があれば考える人も結構いると思う。
農業の機械化を進めて大規模経営で輸出するとか、興味ある人もいるんじゃないかな。
そういう実地試験の様子がテレビで紹介されたりもしたけど、実際には大規模に効率化するのは難しいのか。
高級フルーツの品種が持ち出されたりした問題もあったし、素人が手を出すなっていうのもあるのかな。
地方で色々アイデアを持ってる人がいるだろうから、そこを支援するとか、東京の魅力を下げるんじゃなくて地方の魅力を上げる方に力を注いで欲しい。
田舎住みですがとても住みやすいです。でも家賃等が安い分車が必須で維持費やガソリン代がかなりかかるので、結果とんとんかなと思っています。そうなれば便利な都心に住みたいと思う人が減らないのは至極当然かなと。物価はあがっているものの、田舎より給料も高いですし。
ただ一番心配なことは災害ですかね。
密集してるから火事も怖いし、人が住みすぎているので物資も足らなくなる。首都直下地震がくると言われているので、田舎よりもさらに備えは各々しておく必要があるかなと思っています。 課題は多いと思います。
編集後記
地方で農業しようとしても権利関係で気軽に始められなかったり、移住した人がやりたい事と制度が追い付いていなかったりするのかなぁ。
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