人材紹介会社は転職市場において重要な役割を果たしており、特に人手不足の現在、企業と求職者を結びつける重要な橋渡し役となっています。
それにもかかわらず、2023年には2000年以降で最多となる16件の倒産が記録されました。これは、コロナ禍前の2019年に発生した4件の4倍にも上ります。
矢野経済研究所のレポートによると、人材紹介業界の市場規模は2022年には3000億円を超え、年間18％以上という目覚ましい成長を遂げています。人手不足の問題と市場の拡大が進む中で、なぜ多くの人材紹介会社が倒産に追い込まれるのか、その背景にはどのような要因があるのでしょうか。この記事ではその理由を詳しく解説します。
人材紹介会社は許可制 古くは江戸時代の「口入れ屋」が原型
まず「人材紹介会社」の定義について説明します。一般に「転職エージェント」とも呼ばれるこれらの企業は、「有料職業紹介事業者」と正式には称されています。
これらの会社は求職者と求人を提供する企業とを仲介し、求職者が職を得た際に手数料を受け取ることで利益を得ます。このビジネスモデルは新しいものではなく、江戸時代には「口入れ屋」と呼ばれる同様のサービスが存在したとされています。
人材紹介会社の運営は許可制であり、運営を開始するためには地方の労働局に必要書類を提出し、厚生労働省が設定した基準を満たしていることが認められた企業のみが業務を行うことができます。職業安定法という労働法に基づき、業務内容が厳格に定められており、建設業や港湾事業への人材紹介は禁じられています。また、事業を運営するには、少なくとも1人の職業紹介責任者の存在が必要であり、貸借対照表の記載内容や事務所の条件なども詳細に審査されます。これにより、人材紹介業は誰でも簡単に始められるわけではないことがわかります。
人材紹介業の市場は伸びている
記事の冒頭で触れられたように、人材紹介業界は年間18％以上の顕著な成長を遂げています。この成長の主な原因は、現在の深刻な人手不足にあります。
大企業では自ら求職者からの問い合わせがあることもありますが、中小企業はハローワークや転職サイトに求人を出しても応募が来ないことが多いです。ハローワークでは求人の掲載が無料ですが、転職サイトでの掲載には費用がかかります。そのため、投資したお金に見合う効果を期待して、人材を確実に紹介してくれる人材紹介会社を利用する企業が増えています。
一方で、転職を考える人にとっても、人材紹介会社は欠かせない存在になっています。かつては、求人情報がハローワーク、求人誌、求人サイトなど限られた媒体に集中していましたが、今はSNSや各種プラットフォームを通じて簡単に、かつ大量の情報を得ることができるようになりました。
しかし、情報があまりにも多いために選びきれないという問題も生じています。そのような求職者にとって、個々に対応してガイダンスを提供する人材紹介会社は信頼できるパートナーと言えるでしょう。
人材紹介会社は派遣会社との違いは、高い利益率を生み出すことができる
人材紹介業はビジネスの規模がさまざまで、フリーランスから大手上場企業まで幅広く存在しますが、その基本的なビジネスモデルは非常にシンプルです。求職者が企業に採用された場合、その企業から紹介手数料を受け取ることで収益を得ます。
一般に、この紹介手数料は採用された求職者の初年度の年収の約30％に設定されています。例えば年収400万円の求職者が採用された場合、人材紹介会社は約120万円の手数料を得ることができます。
特に高い市場価値を持つ技術やスキルを持つ求職者、例えばITエンジニアやAI技術者などの場合、紹介手数料の割合はさらに高くなり、年収の100％に達することもあります。つまり年収1000万円の技術者が転職すると、その全額が人材紹介会社に支払われることもあります。専門スキルを持つ求職者を多く抱える会社は、より高い収益性を有しています。
一方で、短期間の非正規雇用者を紹介する会社もあります。このようなビジネスモデルは「日々紹介」と呼ばれ、労働者の日給に対して一定の割合で手数料を受け取ります。この手数料の割合は正社員のそれより低く設定されているものの、技術やスキルが求められない仕事が多いため、大量の労働力を提供することで対応しています。
また、人材紹介会社と派遣会社はしばしば混同されがちですが、両者の業務内容は異なります。その違いとは、人材紹介会社は企業と求職者との間でマッチングを行うのみであり、派遣会社は自社で雇用した人材を企業に派遣します。派遣会社の収益は、派遣した労働者に支払う給料と企業から受け取る料金の差額から生じますが、最近では社会保険料の企業負担増加により利益率は減少しています。
一方、人材紹介会社は社会保険料の負担がなく、主な経費は社員の給与と活動費に限られるため、高い利益率を維持しています。このため、新たに業界に参入する会社も増えており、人材紹介会社の許可取得の問い合わせが頻繁に行われています。この許可取得は社会保険労務士の独占業務であり、新規許可の取得を支援することが一般的です。
なぜ転職エージェント会社の倒産件数が増加してるのか？
人材紹介業界に新規参入する企業が増加すると、市場内の競争はより厳しくなります。派遣業とは異なり、人材紹介会社は、企業が求める高度なスキルを備えた即戦力となる人材を確保する必要があります。ただ人手不足であっても、必要とされるスキルが不足している場合は採用は見送られがちです。そのため、ビジネスモデルがシンプルな人材紹介では、求職者が職を得られない場合には収入が全く発生しないリスクもあります。収益が立たなければ経営は持続できず、結果として倒産に至ることもあります。
このような市場状況の中で、求職者は人材紹介会社とどのように向き合うべきでしょうか？ 大手企業だからと安心したり、フリーランスであるから避けたりするよりも、担当者の態度に注目することが重要です。特に、急に転職を促す担当者や、転職先の良い点だけを強調する担当者には注意が必要です。彼らに誘導されて転職を決めた場合、実際の職務内容や職場の雰囲気が期待と異なり、再び転職を考えることになるかもしれません。
専門家の反応は？
転職エージェント（人材紹介会社）というのは採用が成立した時にしか売上が発生しないビジネスモデルです。
人手不足の今、求人の開拓はできても求職者の集客に苦戦する会社が増えているようです。特に小規模な人材紹介会社は今非常に苦しい状況だと思われます。
10年ほど前は「大手エージェントは機械的なマッチングしかしない」と批判され、きめ細やかなサポートを行う小規模な紹介会社にも一定の需要がありました。 しかし昨今はAIの導入などによりその「機械的」マッチングの精度が格段に上がってきており、一方で規模の小さい紹介会社はAI化の恩恵をそこまで享受することができません。
ただし人材紹介は固定費が少ないビジネスモデルであり、通常は倒産リスクが低い業態です。倒産という形で数値に出るのは本当に氷山の一角に過ぎず、ひっそりと苦境に陥っている企業は他業種の比ではなく多いものと予想されます。
ネットの反応は？
大企業の早期退職の再就職の斡旋でかなりの手数料だったのは昔の話。
業者が増え、手数料の相場が下がったのではないでしょうか。薄利多売とは転職件数を増やすことになります。より良い転職を斡旋すれば転職希望者は減ります。
転職エージェントが減っても困る人はいませんので問題ないと思います。
表向きの紹介料や手数料よりも個人情報のやり取りが大きな収入となると思います。
一度自分の個人情報を渡せば闇企業をはじめ、大手企業には大きな情報となると思いますのでよく考えて利用した方が良い。
有象無象の個人情報を集めて、その中で紹介料や手数料を受け取れる人材は企業に渡して、他は名簿の制作を行っているとわたしは考えているので安易に登録して未来が開けるとの考えは甘いと思います。
また倒産を見越してのスタートアップをしているところもあると思います。
以前、転職エージェントを利用しましたが、私は非常に不愉快でした。
どの担当者にあたるかによって、スムーズに転職活動が進むかが、大きく左右されると思いました。
他の方も書かれていますが、基本的には自分で転職エージェントサイトから応募したい会社を探し、ひたすら応募するのが基本でした。
私が利用した大手アルファベット4文字の会社は、特に何のアドバイスや面談も無く、書類選考を通って初めて、担当者が電話してきました。
会話の内容もアドバイスや、私に寄添った内容ではなく、いつ転職できるかと、希望年収をどれだか妥協できるかの繰返しばかり。
選考が進んでも、この繰返しと、こちらが企業に直接質問しにくいことを聞いても、全然確認してくれず、全然役に立たず、会話の相槌も偉そうで逆にイライラする担当者でした。
結局内定がでましたが、他社にも受かったし、何よりこの担当者の成績になるのがイヤで、すぐに辞退しました。
編集後記
専門職の紹介手数料が100%というのに驚きです。ある程度目途があれば新規参入もしたくなりますね。
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