川勝平太静岡県知事が2日に辞任を表明したことは、県内で進行中のリニア中央新幹線のトンネル工事に関して大きな影響を与えています。川勝知事は、JR東海に対し、大井川の水源保護と南アルプスの自然環境を守るための厳格な措置を取るよう要求しており、これらの対策が施されるまで県内での工事を許可しない方針を堅持していました。彼の任期中の辞任発表により、リニアプロジェクトの推進を望む関係者と、将来の展望に懸念を持つ人々の間で、希望と不安が混在しています。多くの関係者は、この辞任が静岡県のリニアに対する取り組みにとって重要な節目になると考えています。
大井川水資源保全、川勝知事辞意による不透明感:流域市町村長との見解の相違
県のリニア問題を扱う有識者会議の専門部会の一員は、知事が予期せぬ辞意を明らかにしたことに対し、
次の専門部会に向けてJRと協議している最中。投げ出しと受け取られてもしょうがない
と困惑を表した。彼はまた、
これまでの議論の継続性がある
としながらも、
議論の方向性が変わることは間違いない
という見方を示した。
静岡県は、川勝知事の指示により4月から南アルプスの環境保護を専門とする部署長を新設し、リニア問題に対する取り組みを強化していた。しかし、県の高官は、「リニア対応の組織的規模は縮小せざるを得ない」と述べ、今後の方針について懸念を示した。
大井川の水利用に依存する流域内の10の市町と利水団体は、2018年8月にJR東海に対し、確実な環境保全措置を講じるよう求め、大井川水利用協議会を設立した。この協議会を通じて県はJRとの交渉を担ってきたが、2021年12月に国が発表した大井川の水資源保全に関する報告書を受け、川勝平太知事と流域の市町村長との間で見解の相違が明らかになっていた。
JRは2023年3月29日、静岡県内での工事が進まないことを理由に、品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線の2027年開業を断念し、静岡工区の工期を約10年と見積もり、開業が早くても2034年以降になると発表した。これに対して、川勝知事は静岡工区の工事期間がはっきりしたことを歓迎し、「部分開業」の提案をリニア中央新幹線の促進を目指す団体であるリニア建設促進期成同盟会で訴える意向を示した。
川勝知事のこの動きに対し、彼を支持してきた人々はJRの発表をどのように受け止めているのか疑問に感じ、「真意が掴めない」として今後の環境保全を巡る議論に注目する姿勢を見せた。
JRの関係者は、コメントの要求に対して
コメントする立場にない
と回答した。
専門家の反応は?
リニア中央新幹線の整備の遅れは、沿線地域で巨額の機会損失を発生させてしまう。
JR東海が品川・名古屋間の2027年開業を断念した大きな要因のひとつが、周辺環境に影響が出ると主張する川勝知事の反対により、静岡工区で着工できないという問題であった。
リニア中央新幹線の整備は、事業主体はJR東海だが、財政投融資から3兆円が投じられており、国家プロジェクトと言ってもいいものだ。国家プロジェクトを実現して国レベルの経済効果を享受するためにも、静岡県とJR東海の協議による解決は喫緊の課題となっていた。
川勝知事の辞任により、静岡県のリニア対応が変わることは間違いない。静岡県とJR東海の協議により、平行線をたどっていた周辺環境に与える影響の問題が解決すれば、リニア中央新幹線の整備の遅れはかなりの程度取り戻せるはずだ。
リニア問題の転換点となることは間違いがない。
しかし、問題はリニアだけではない。今後の知事選の日程も問題となってくる。 川勝知事と対立する、県の自民党は候補者擁立に動くだろうが、現在の支持率の低迷もあり、そして県知事選が行われたところで川勝知事の後継となる野党系の候補者に必ずしも勝てるかどうかはわからない。
臨時会を開いて、早期の知事の不信任案の可決にこぎつければ、知事批判票を獲得する可能性はあるものの、現時点での自民党の支持率では、続く知事選で惨敗する可能性もある。
いつ知事選を行うかがカギになる。
ネットの反応は?
結局、なんで川勝があれほどリニアに執着したのか分からない。
正直、大井川流域と歩調を合わせて、大井川の被害を軽減した実績で満足しておけば、全国は別にして地元のヒーローになれただろうし、再選もありえた。
なのにやりすぎて大井川と喧嘩して、メディアに叩かれて、この有様。
川勝が大井川流域と喧嘩したことで誰も得しなかったし、問題の真ん中に居た川勝が突然辞める事になって、ただ無駄に時間を浪費しただけだった。
まずは朗報だね。辞任表明後、立憲の渡辺周議員に「2027年開業阻止の目的は果たせた。次はあなたに知事をやって欲しい」と電話したらしい。
「2027年開業阻止」が目的だったという事は、リニア開業世界初を中国に譲りたかったとしか思えない。沖縄のデニー知事と同様、親中派と言われていたから何か裏取引があっても不思議ではないからね。
立憲も良く考えて次の候補者を選ばないと、支持率を落とすことになり兼ねない。 それと国防や国家プロジェクトについては、いち首長の意向に振り回されない様に、法整備が必要なのではないか。
この人、基地移設で「最低でも県外」とカラ約束をした鳩山元総理と同じ無責任さを感じる。最初は多くの支持者を集めるが、だんだん非現実的な話をするようになり、周囲もオカシイと気づくが、そのころには事態がこじれて修復困難になっている。次期県知事選では誰を選ぶか。これで静岡県民も学習できたのではなかろうか。
編集後記
辞意表明したらJR東海の株価が上がったらしいので、みんなリニア問題が前進すると感じているんだろうね。
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