インプ稼ぎ目的で能登半島地震関連の偽情報が途上国からSNSに大量投稿

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ChatCPTさんに聞いてみた


能登半島の地震に絡む偽の情報は、SNSを通じて世界中の10カ国以上から拡散されていました。これらの虚偽情報は、閲覧数を増やし広告収益を目的としていたのです。第6部では、デジタル空間の健全性を維持するために従来の法律、規範、道徳がもはや十分ではない現状を深掘りし、解決策を模索します。

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デジタル時代の影: パキスタンから拡散されたインプ稼ぎのための能登地震偽情報

パキスタンの首都から約3時間の距離にある地方都市サルゴダに、39歳の男性がレンガ製の家で暮らしています。この静かで緑豊かな町にある彼の家では、1月1日のある日、男性がいつも通りスマートフォンでX(元ツイッター)をチェックしていたところ、「日本」「地震」という単語が目に留まりました。また、黒く濁った洪水が船や車を飲み込む動画を見つけました。

その時、「日本で何か大きな災害が起きているのだ」と感じました。そして、その洪水の動画がついた投稿が数十万回も閲覧されていることに注目し、「これは稼げる機会かもしれない」と思い立ち、同じ動画を再投稿しました。インターネットで見つけた家屋の崩壊や土砂災害の画像も共有しました。それが能登地震と関連があるかどうかは、彼にとって重要ではありませんでした。

この男性は大学を卒業後、18年間公務員として働いてきました。10人ほどの家族とともに安定した生活を送っていましたが、医学を志す16歳の長男の将来のため、より多くの収入を確保する必要があると感じていました。そのため、昨年10月には公務員を辞めて、新しいビジネスで大きな利益を得ることを目指していました。

これからはインプを稼げばXで生計が立てられるようになる

イーロン・マスク氏がXの新しい方針について言及した記事を目にした。Xは前年の夏に、特定の基準――フォロワーが500人以上いること、直近3か月での投稿が500万回以上閲覧されていることなど――を満たすユーザーに対して、広告収入の共有を開始しました。彼はすぐにアカウントを作り、日々の礼拝や食事の時間を除いて毎日6~7時間を投稿活動に割くようになりました。

最初は視聴回数が増えなかったものの、能登地震に関する内容を機械翻訳を使って投稿し始めたところ、視聴回数が急速に360万回にまで上昇しました。日本のXユーザーが1日に4000万人以上いることを友人から聞き、日本向けのコンテンツ制作に力を入れました。その結果、広告収益の分配を受け取る資格を獲得しました。

2月1日、地震発生から1ヶ月後に、彼はXから初めて収益を受け取りました。パキスタンではXの支払いシステムが利用できないため、収益は外国の銀行口座に振り込まれました。受け取った金額は37ドル(約5600円)で、パキスタンの平均年収が1600ドル程度であることを考えると、彼は「もっと稼ぎたい」と感じました。

彼が拡散した津波の動画は、実は2011年の東日本大震災の際に撮影されたものでした。この事実を指摘されると、彼は

パキスタン人男性
パキスタン人男性

そんなことは知らない。私はインプレッションが欲しかっただけだ

と反論しました。

パキスタン人男性
パキスタン人男性

日本に申し訳ないことをしたと思う。しかし、これからも投稿を続け、お金をもうけたい

と彼は述べました。

X仕様変更による「インプ稼ぎ」が登場後、収益目的の投稿が増える

「インプ稼ぐ」現象が、Xの最近の仕様変更後、顕著になっています。この変化は、情報の真偽を問わず、偽情報の拡散を助長する原因となっています。

読売新聞によると、X上で能登地震について虚偽の情報を流していたアカウント108個を特定しました。その中で、63個のアカウントが13カ国に住むユーザーによるものであることが分かり、特に発展途上国(パキスタン、ナイジェリア、バングラデシュなど5カ国)からの投稿が全体の70%を占めていました。また、架空の救助依頼や被災者を装った偽装行為も確認されました。

この問題を研究する東京大学の澁谷遊野准教授(社会情報学)は、

途上国の貧困層にとって、Xからの収益はうまくいけば一家を養う金額になる。簡単に始められるため、インプ稼ぎの意欲が高まっているのではないか

と述べています。

能登地震は、外国からの偽情報が大量に流入した初めての大災害とされています。人々の注意を引くことを優先する「注目経済」の問題が深刻化しており、本格的な対策が求められています。

インプ稼ぎとは簡単に説明すると何か?対策はあるのか?チャットGPTさんとgaminiさんに聞いてみた

おき編集長
おき編集長

インプ稼ぎとは簡単に説明するとどういったものでしょうか?インプ稼ぎの対策などはありますか?

ChatGPTさん
ChatGPTさん

インプ稼ぎ(インプレッションを稼ぐこと)は、ソーシャルメディアや他のオンラインプラットフォーム上で、閲覧数や表示回数(インプレッション)を増やすことを目的とした活動です。このプラクティスの目的は、広告収入の増加、影響力の拡大、または単に注目を集めることにあります。真実性や価値よりも、より多くの閲覧数を得ることを優先するため、誤解を招いたり、誤情報や不適切なコンテンツの拡散につながることがあります。

インプ稼ぎの対策としては以下のような方法が考えられます:

  1. 教育と意識向上:ユーザーに対して、偽情報や誤解を招くようなコンテンツを識別する方法について教育し、オンラインで情報を共有する際の責任について意識を高める。
  2. プラットフォームの規制強化:ソーシャルメディアやオンラインプラットフォームが自らの規則を見直し、誤情報や不適切なコンテンツに対する監視を強化。必要に応じてコンテンツの削除やアカウントの凍結を行う。
  3. アルゴリズムの改善:閲覧数を人気や信頼性の唯一の尺度としないよう、アルゴリズムを調整。質の高い情報や真実性を優先する指標を導入する。
  4. 報酬システムの見直し:コンテンツクリエイターへの報酬が閲覧数だけに基づかないようにシステムを見直し、質の高いコンテンツ制作を奨励する。
  5. 透明性の向上:プラットフォームがコンテンツがどのようにして拡散されるかについての透明性を高め、ユーザーが情報の出所と信頼性をよりよく理解できるようにする。

これらの対策は、単独で実施されるよりも、相互に補完し合う形で取り組まれることが効果的です。

Geminiさん
Geminiさん

インプ稼ぎとは?

インプ稼ぎとは、広告収益を得るために、意図的にインプレッション(閲覧回数)を増加させる行為です。

具体的には、以下のような方法があります。

  • 偽情報やセンセーショナルな内容の投稿で注目を集める
  • コメントやリツイートを大量に生成する
  • 自動ツールを使って閲覧数を水増しする

インプ稼ぎは、ユーザーにとって以下のような悪影響を及ぼします。

  • 誤った情報に惑わされる
  • 信頼できる情報を見つけるのが難しくなる
  • 不快なコンテンツを目にしなければならない

インプ稼ぎの対策

インプ稼ぎ対策には、以下のような方法があります。

ユーザー側

  • 情報源の信頼性を確認する
  • 疑わしい情報は拡散しない
  • 不適切なコンテンツを見かけたら運営者に報告する

プラットフォーム側

  • 偽情報の拡散防止対策を強化する
  • 自動ツールによる不正な閲覧数を排除する
  • ユーザー教育を徹底する

法規制

  • 悪質なインプ稼ぎ行為を罰則の対象とする

まとめ

インプ稼ぎは、ユーザーにとってもプラットフォームにとっても深刻な問題です。

ユーザー側、プラットフォーム側、そして法規制の三方面から対策を進めることで、健全なデジタル空間を取り戻すことが重要です。

専門家の反応は?

炎上だろうと偽情報だろうとインプレッション数が多ければ稼げるというXの仕組みを変えて頂く必要があります。中には嘘の情報を信じる人もいてとても危険な事です。企業としての倫理観などはどうなっているのでしょうか?詐欺広告もあれば闇バイトの募集まであり、とても正義がそこにある様に見えず、犯罪の助長ですらあるように感じます。

能登半島地震では偽の救助要請など、多くのデマが拡散されました。記事内にも出ている澁谷先生の分析では、複製投稿が54パターン3,938件抽出され、日本語使用者以外と推定されるユーザーによる複製投稿が前複製投稿の91.9%を占めていたようです。

投稿のハードルが低いXで収益化プログラムができたことで、過激な投稿やデマ投稿、そして複製投稿によってインプレッション数を稼ごうとする動きが後を絶ちません。現在トレンドを見ると、多くの複製投稿があることが分かると思います。収益自体は大きな金額になりにくいため、とりわけ途上国からの参入が多いことが指摘されています。現状ではXが状況を改善するかどうかは不透明であり、この流れは加速していくと考えられます。次の災害や感染症などの重要なタイミングでも大量のデマ投稿がなされるでしょう。

救助要請は本来119番にすべきもので、SNS上の救助要請を真に受けたり、振り回されたりすること自体がおかしな話だと思えます。岸田首相が「悪質な虚偽情報は決して許されず、厳に慎んでもらう必要がある」(1月4日年頭会見)と問題視したため注目されていますが、本来「SNSでの救助要請は対応しません。必ず119番にしてください」と明確なメッセージを出せば済む話ではないでしょうか。ネットしか繋がらない状況も想定し、政府独自のオンライン通報システムを設けることは検討すべきでしょう。

SNSに過大な期待を持つべきではなく、所詮は一営利企業が無料で提供しているサービスに行政当局が頼るということがあってはなりません。岸田首相は災害時にSNSを活用する利点もあると述べたようですが、政府として活用するなら「SNS上の救助要請は相手にしません。救助要請は必ずこちらへ」と発信すればよいのではないかと思います。

X(旧Twitter)ではインプレッション数に応じて広告収益が分配されますが、コミュニティノートがつけられたポストは広告収益が分配されない仕組みになっています。

そのため、コミュニティノート(ユーザーの活動)が活発になれば、このようなデマによるインプレッション稼ぎは落ち着いてくる可能性が高いです。

が、それはあくまで理想であり、現状では到底そのような仕組みが働いているとは言えません。

人命に関わることであり、イーロン・マスク氏が動きを見せないのであれば政府が対応しなければX自体を規制をするといった方法を取るしかないでしょう。

ネットの反応は?

Xのみならずインスタグラムの偽物販売広告も相当ひどい。

ルイヴィトン、シャネル、シュプリーム、ナイキ、エルメス、ロレックス等とんでもない量の広告が表示される。

実際、悪い広告を削除する機能があり、そこに訴えたが、インスタグラム側はそういった偽物販売サイトを削除しない。

実験的にインスタグラム側に訴えてみた。

広告の内容は、各ブランド品が市価の20分の1以下で販売されている広告数十件だった。

返って来た回答は、

「今回、審査の結果、違反要件に該当しないので、広告を削除しませんでした。」だった。

広告収入が減るからだろう。

実はインスタグラムにとって、偽物販売サイトが大口のスポンサーだからだ。

悪い広告を削除する機能は、ただのポーズ。 正直者はバカを見る。

それからは、違反広告を見ても削除依頼をしなくなった。

実際被害に逢った方が、声を上げない限り、彼らは襟を正さない。

嘘をついて騙して大金を手に入れる。

日本では非人道的な詐欺として糾弾されるのが当然だが海外では意外とそれを悪いことだという意識が低くビジネスと考えている人も多い。

以前ヨーロッパに旅行した時観光地でも自分の持ち物、バッグとか絶対に手を離してはいけないと言われた。手を離した時点で持ち主はそれを放棄したと考えそれを奪うのはまったく悪いことではないんだというのが当たり前らしい。

日本人は日本の常識でものを考えていたら痛い目に合うということですね。

編集後記

おき編集長
おき編集長

まったく別の国、土地の出来事で悪い事と思っても若干罪悪感が薄れるのかなぁ。

X側や国が規制しないと止まらないだろうな。

コメント

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