岸田総理は、マイナンバーカードの取得義務化について、
最高位の身分証として、厳格な本人確認のもとで交付する必要があり、カードに顔写真を表示するとともに対面での厳格な本人確認をするため、本人の申請によることとしていることから現段階では難しい
と述べました。
日本維新の会の馬場伸幸代表が衆議院本会議で質問に答えました。
今年の12月をもって、従来の健康保険証は使用を停止し、基本的にはマイナ保険証として統合される予定です。ただし、マイナンバーカードを取得すること自体には義務は課されていません。
専門家の反応は？
そもそもマイナンバーカードの取得自体が任意なのだから、2024年12月１日に紙の健康保険証を廃止しても、漏えいや不正利用の危険性から「マイナ保険証を持たない」「一度取得したマイナ保険証を解除する」といった選択をする人は相当数に上るはずだ。
マイナ保険証を持たない人には、新たに「資格確認書」が発行されるが、その使い勝手は紙の健康保険証とほとんど変わらない。
そうであれば、わざわざ紙の健康保険証を廃止して、その代わりに「資格確認書」を発行するのは無意味ではないか。
膨大な数の「資格確認書」を発行するための事務コスト負担などを考えれば、紙の健康保険証を廃止せずにそのまま残しておくことが最も効率的、経済合理的な選択になるのではないか。
岸田政権のこの中央政府のマイナンバー政策に対して、より身近な民主主義である地方議会の反対の声があいつでいる。さながら「国政」に対して、「地方政治」が反旗を翻している形となっている。
特にその焦点は「実質義務化」となるマイナカードへの保険証の一体化だ。１月２７日にちまでには、27の都道府県の110にも上る地方議会が、マイナ保険証に関する意見書を可決している。その多くは、「実質義務化」となるマイナ保険証に対する懸念を述べている。
また、昨年末の総点検以降も続くマイナカードの問題がある。民意からかけ離れた「政治とカネ」の問題の透明性を議論する中で、こうした論点が今国会で十分時間をかけて議論されるとはいえない。そうした中で「完全義務化は難しい」と岸田首相自身が述べているのであれば、やはり、マイナカードの「実質義務化」につながる「保険証の一本化」を見直し、その実施を立ち止まって考える必要がある。
ネットの反応は？
始めからマイナカードは任意であったのにいつの間にか強制的になり保険証との紐付けも河野が民意は聞かず強引に実施。今度は免許書に紐付ける。大きなリスクと中小の企業や老人や地方の人にはメリットどころか煩わしく金もかかるが国が面倒は見ない。こういう姿勢が政治家や議員の不祥事に繋がっている。
国民にマイナカードなどを押しつける前に、政治資金管理の国民にマイナカードなどを押しつける前に、政治資金管理のジタル報告書提出と、その公開を最優先すべきだ。提出と、その公開を最優先すべきだ。
コウノもずるい。議員ののジタル報告については、一言もない。
完全なデジタル化していれば、今回のＫＢも含め防止できた話だ。
完全義務化は難しいと国民のせいにしているが、そもそも任意だったはずですが。それなのに他記事では運転免許証と紐づけするとか言っている。マイナ保険証があの体たらくで、すっかり信用を失い利用率は5%未満。更には今回の能登の地震でもカードリーダーが用意できないからと代わりにSuicaを配布。（Suicaのカードリーダーは用意できるらしい）全くもって使い物にならないが、今年の末には現行の保険証廃止するとのこと。資格確認書が期間内に届くのか、マイナ保険証を選んだ人が本当に問題なく使えるのか、どう考えても時間が足りない。大変なことになるのは目に見えているのに、ここに来て運転免許証も。義務化が難しいと言いながら、一方で国民の選択肢をどんどん狭めようとする卑怯さ。
義務化が難しいのではなく、義務化したら情報流出の責任をとる必要があるからしないだけ。法的な義務化ではなく、実質な義務化を考えているに過ぎない。
編集後記
めちゃくちゃ混んでる医療機関で受付待ちしているときでもマイナ保険証を出している人なんて見たことないので、全然普及していないんだろうなという印象です。
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