政府クラウドに初の日本企業、「国産(さくらインターネット)」導入に期待

２８日にデジタル庁は、地方自治体が保有する個人情報を管理する政府クラウドの提供事業者として、初めて日本の企業を選定したと発表しました。この動きは、日本国内で「国産クラウド」の導入への一歩と見なされています。しかし、実際の導入に向けては、米国の大手IT企業によるクラウドサービスが日本市場に深く根付いているため、多くの困難が予想されます。

デジタル庁、さくらインターネットを政府クラウド事業者に指名

日本政府は、地方自治体が保有する個人情報を管理する政府クラウドのサービス提供者として、東証プライム上場のIT企業、さくらインターネットを選定しました。1999年に設立されたさくらインターネットは、クラウドサービスを専門としており、2025年度末までにデータ保管に関する全ての選定基準を満たす必要があります。デジタル大臣の河野氏は、

と期待しています。

これまで、日本のクラウドサービス市場は、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクルといった米国の大手IT企業によって支配されてきました。しかし、国家データの管理を外資に依存することに対する経済安全保障上の懸念から、国産クラウドインフラの開発が求められています。これに応えて、デジタル庁は9月に選定プロセスを見直し、従来は1社で満たす必要があった基準を、複数の企業のサービスを利用して達成できるように変更しました。

それにもかかわらず、さくらインターネットは今後、大きな課題に直面しています。実際にサービスを提供するためには、地方自治体自身に選ばれる必要があり、多くの場合、確立されたプロバイダーであるアマゾンなどが選ばれる可能性が高いです。この状況は、地方自治体、NECや富士通などの国内ITプロバイダー、そしてクラウドサービスプロバイダーという複雑な関係によってさらに複雑化しています。

政府クラウド　アマゾン１強…国内ＩＴ大手と深く連携

政府と地方自治体のシステムに共通のプラットフォームとして機能する政府クラウドの提供事業者に、今回初めて日本の企業が選出されました。行政情報や国民の個人情報などのデータ管理に国内製の選択肢が追加されることは重要な進展ですが、その実施にはいくつかの懸念点が存在します。

実質的決定権

地方自治体が政府クラウドの提供事業者を選定する際、NEC、富士通、日立製作所などの大手IT企業が大きな影響力を持つと見られています。公式には自治体がこの決定を行うことになっていますが、実際のところは異なるようです。東京都東大和市の担当者は、

と述べています。これは、自治体が情報システムの構築や運用をこれらの国内IT企業に依存しているためです。大手IT企業の関係者によると、

とのことです。その結果、政府クラウドへの移行に際しては、これらのIT企業がどのクラウドを選ぶかが実質的な決定権を持っています。地方自治体関係者によると、多くの自治体が選ぶ可能性が高いのはアマゾンのクラウドのようです。

他社を圧倒

公正取引委員会の調査によれば、2020年度のクラウド市場においてアマゾンのシェアは40～50％に達しています。地方自治体にシステムを提供する国内の大手IT企業とアマゾンとの関係は密接で、多くの企業がアマゾンのクラウド専門の技術者を抱え、その導入を支援しています。

NEC、富士通、日立製作所といった大手3社は、政府クラウドを導入している一部の自治体で既にアマゾンのクラウドを使用しており、他の自治体でもアマゾンを採用する動きが強まっています。業界内では、国内IT企業がアマゾンを選び、その後に自治体がアマゾンのクラウドを採用するという「結末」が囁かれています。

この傾向は明らかで、デジタル庁のデータによると、政府クラウドを導入している政府・自治体のプロジェクト175件中、アマゾンが162件に関わっており、グーグルの8件、オラクルの3件、マイクロソフトの2件を大きく上回っています。

諦めの声

と意向を示し、政府クラウド事業の拡大に向けた意欲を表明しました。

これは、アメリカのクラウド企業に個人情報を預けることによる海外への情報流出の懸念に対応するものです。さくらは、日本企業によるデータ管理のメリットを強調し、その導入を促進する計画です。

しかし、アメリカの大手企業は技術的に進んでいるだけでなく、セキュリティ面でも優れているとされています。さらに、クラウドサービスは規模が大きくなるほど効率的かつコスト効果的になります。国内の事業者の中には、アマゾンのような巨大企業との競争は不可能だと感じる声もあります。このような見方から、デジタル庁の国産導入への取り組みは成果を上げない可能性があります。クラウド市場に詳しいMM総研の加太幹哉研究部長は、

と提案しています。

２０分野データ移行　戸籍、年金など

クラウドサービスの採用により、企業はデータ保管のための自前のシステムを用意する必要がなくなり、セキュリティ対策の大部分をクラウド事業者に委ねることができます。これにより、業務効率の向上とコスト削減が実現します。政府クラウドは、中央省庁や自治体がデータを預けるために使用され、住民基本台帳、戸籍、国民年金、住民税など20分野の多くの個人情報が含まれています。政府は、2025年度までに政府クラウドへの移行を目指しています。

従来、これらのデータを保管するシステムは各自治体が個別に整備していましたが、政府クラウドへの移行により、

とデジタル庁は期待しています。

また、各自治体が共通で使用するシステムの新規導入が容易になるという利点もあります。新型コロナウイルス禍での住民のワクチン接種状況の記録システム導入時に、一部の自治体が住民情報との連携に苦労した例がありますが、政府クラウドを用いることで、新規導入に伴う作業負担が軽減されます。

クラウドサービスでは、膨大なデータをネット上で安全に扱うために高度な技術力が事業者に求められます。2022年度の政府クラウド提供事業者の公募では、約330件の安全対策などの要件を1社で満たすことが条件とされ、結果として日本企業は応募せず、米IT大手4社が選ばれました。

ニュース用語説明

政府クラウド

国や地方自治体が使用する共通の情報システム基盤は、氏名、個人番号（マイナンバー）、国民年金などの個人情報を保管するためのものです。このシステムの主な目的は、国や地方でそれぞれ別々に開発・運用されているシステムを統合し、標準化することにあります。これにより、コスト削減とデータのスムーズな連携が実現されることを目指しています。政府は、自治体のシステムを2025年度までにこの共通プラットフォームに移行する計画を進めています。

編集後記