公正取引委員会は23日、米グーグルに対して独禁法違反の疑いで調査を開始したと発表しました。
この異例の宣言は、巨大IT企業が「市場の番人」として行動することによる市場の寡占化が、経済の停滞と消費者に対する悪影響を引き起こす可能性があるという懸念に基づいています。
スマホ市場の寡占状態、公取委がグーグルを審査
田辺治審査局長
人為的に支配力を固定化する仕組みをつくると競争が難しくなり、イノベーション（技術革新）も起こりにくくなる
記者会見において、公取委の審査部門の田辺治局長は、中島菜子上席審査専門官と共に、グーグルがスマートフォンの初期段階で自らの検索アプリを取り入れ、競合する事業者を締め出す手法を導入した可能性があるとの疑念を示しました。この行動が許容されると、消費者は質の高い商品やサービスを選ぶことができなくなるとの懸念も述べました。
日本のスマホ市場は、基本的なソフトウェア（OS）の観点から、グーグルの「アンドロイド」とアップルの「iOS」の2つに大きく分かれています。公取委は2月にこれらの分析結果を発表し、自社のアプリを特別扱いするような行為は独禁法の観点から問題があると以前から警告していました。
グーグルに対する評価は今月始まったばかりで、情報の収集や事実の確認はまだ先となります。独禁法に基づく現地調査はまだ実施されていません。中島氏は、今後の方針について「これから調べたい」との意向を示しました。
昨年6月、公取委はグーグルをはじめとする大手デジタルプラットフォーム事業者の評価に際して、「効率的・効果的な情報収集」を目的として、初期段階での概要公開も考慮するとの声明を発表しました。グーグルの評価はこのプロセスの第一段階となります。スマートフォンが日常生活で欠かせないツールとなる中、公取委の大手IT企業に対する評価能力が注目されています。
専門家の反応は？
Androidの国内シェアは調査によっては50%程度ですが、iOSはアップルしか扱えないため、それ以外の端末メーカーにとってはほぼAndroid一択の寡占状況が続いています。
グーグルが自社サービスの搭載を優遇するのはある意味当然ではあるものの、あまりに強力な抱き合わせ条件などがあった場合、「グーグルと競合しても勝ち目はない」という意識が広まり、サービスの競争が停滞したり料金が高止まりしたりする恐れがあります。
かつてWindowsではWebブラウザーやMedia Playerの同梱が問題視されたことがあります。グーグルの人気は高く、もし利用者に検索エンジンを選ばせるような措置となった場合でもただちに市場シェアを失うとは考えにくいものの、新たな競争を促すかもしれません。
ネットの反応は？
健全な企業活動の結果としての独占は独禁法上も何ら問題ない。 公取委はあくまでもその立場を利用した自社アプリの搭載強制や優遇などの不公正な取引がないかをチェックすると宣言したまでで、それは至極適正だと思う。 マイクロソフトが抱き合わせで一太郎を潰したようなことを繰り返させてはならない。ぜひやってもらいたい。
過去にマイクロソフトが独禁法無視の抱き合わせ商法で他社のブラウザ、表計算ソフトを潰した経緯があるからなあ（90年代くらい）。あれによって消費者は高い（かつワープロとしては使いにくい）MS officeを使わざるを得ない状況となった。 またそのようなことが無いように独禁法を厳しく取り締まることは必要。
編集後記
デフォルトで設定されていたら拘りない人はそのブラウザやアプリを使い続けちゃいますからね。国内発のブラウザとかを普及させたいという時に市場が公平な状態になっているのは重要ですね。
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